【質問①】

現在、我が国において認可されているネオニコチノイド系農薬に対して、一部の団体から生態系や自然環境、人間の健康に悪影響を与えるからといって、規制を求める意見が出ています。 これは根拠のない自分勝手な意見ではないでしょうか。

【回答】

ネオニコチノイド系農薬に対する規制を求める意見が出ていることについて、その根拠が十分にあるかどうかを検討するためには、科学的なデータや研究成果に基づいた多面的な視点が必要です。これらの農薬が生態系や人間の健康に与える影響については、国内外でさまざまな研究が行われており、一部の調査結果はその影響を裏付けています。

• 1. 生態系への影響に関する研究

  ネオニコチノイド系農薬が水生生物、特に淡水魚や無脊椎動物に与える影響については、多くの科学的研究が警告を発しています。例えば、淡水生態系における魚類や昆虫の数が減少している現象が観察されており、これは日本国内でも同様です。農薬が水中に浸透し、食物連鎖の基盤である無脊椎動物を直接的に殺傷したり、魚類の繁殖や行動に悪影響を与えたりすることが確認されています。

• 2. 自然環境への長期的影響

  ネオニコチノイド系農薬は土壌や水中に長く残留する性質を持っており、そのため環境中における累積的な影響が懸念されています。これらの農薬は植物に吸収され、花粉や蜜にも含まれることがあるため、ミツバチやその他の送粉者への影響も指摘されています。ミツバチの大量死は、農業に依存する食料生産にも悪影響を及ぼすと考えられており、持続可能な農業の観点からも問題視されています。

• 3. 人間の健康への影響

  人間に対する直接的な影響については、未だ決定的な証拠が揃っているわけではないものの、特に幼児や妊婦などの敏感な集団に対するリスクについての懸念が示されています。ネオニコチノイド系農薬の長期的な暴露が神経系や発達に影響を与える可能性があるという研究もあり、さらに調査が進められています。

• 4. 国際的な動向

  欧州連合（EU）などでは、特定のネオニコチノイド系農薬の使用が制限されています。これらの規制は、環境への影響が深刻であるとの科学的根拠に基づいており、予防原則に則った対応として導入されています。これは、リスクが明確でない場合でも、予防的に環境保護を優先するという方針です。

• 結論

  ネオニコチノイド系農薬に対する規制を求める声は、科学的な懸念や調査結果に基づいているため、「根拠のない自分勝手な意見」とは言えません。生態系や自然環境への影響、さらには人間の健康への潜在的なリスクについては、確実な結論が出ていない部分もありますが、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。したがって、予防原則に基づき慎重に対応することは、現実的で妥当なアプローチだと言えます。

【質問②】

ネオニコチノイド系農薬によって、淡水魚が減少したと言っている団体や個人がおりますが、 淡水魚の減少は、護岸工事や水質汚染、外来魚が原因であり、 科学的根拠に基づいた認可されたネオニコチノイド系農薬とは因果関係はないのではないでしょうか。

【回答】

ネオニコチノイド系農薬と淡水魚の減少に関して、護岸工事や水質汚染、外来魚の影響が大きいことは確かに多くの研究で示されています。それらの要因が魚類の減少に大きく寄与していることは否定できませんが、ネオニコチノイド系農薬との関連性が全くないと断言するのは、慎重な検討が必要です。

• 1. 護岸工事や水質汚染、外来魚の影響

  護岸工事や河川改修などの物理的な環境変化は、魚類の生息環境に大きな影響を与えます。河川の流れが変わることで、産卵場所が失われたり、食物が減少したりすることが原因で、淡水魚の個体数が減少することは明らかです。また、都市化や工業化による水質汚染は、酸素供給不足や有害物質の蓄積を引き起こし、魚類の生存率を下げる可能性が高いです。
  外来魚、特にブラックバスやブルーギルなどの捕食者が在来種を圧迫することも広く認識されています。これらの外来魚は、在来種との競争や捕食を通じて、生態系に悪影響を及ぼすことがあります。

• 2. ネオニコチノイド系農薬の影響

  一方で、ネオニコチノイド系農薬が淡水魚に与える影響についても、いくつかの科学的研究が示唆しています。これらの農薬は植物に吸収され、その一部が雨水や灌漑水によって河川や湖沼に流れ込むことがあります。水生昆虫を含む無脊椎動物は多くの淡水魚の主食であり、ネオニコチノイド系農薬がこれらの昆虫を減少させることで、魚類に間接的な影響を与える可能性があります。
  一部の研究では、ネオニコチノイド農薬が直接的に魚類に影響を与えるケースも報告されています。例えば、魚類の神経系に影響を与えることで、行動異常や生存率の低下を引き起こすことがあるとの実験結果があります。農薬が濃縮された環境では、魚類の繁殖率が低下したり、成長が遅くなったりすることも観察されています。

• 3. 複合要因としての認識

  実際のところ、淡水魚の減少は単一の要因によるものではなく、複数の要因が複雑に絡み合っていると考えられます。護岸工事や水質汚染、外来魚の影響は確かに大きいですが、ネオニコチノイド系農薬もその一因として排除できない要素です。例えば、農薬の濃度が比較的低い地域では問題が軽微かもしれませんが、特定の地域では累積的な影響が顕著になる場合もあります。

• 4. 科学的なアプローチが重要

  ネオニコチノイド系農薬が認可されている背景には、安全性に関する一定の基準が満たされていることがありますが、それでも環境や生態系に対する長期的な影響は完全には解明されていません。そのため、淡水魚の減少がこれらの農薬と無関係であると断定するのは時期尚早です。今後もさらなる研究とモニタリングが必要です。

結論として、護岸工事や水質汚染、外来魚が淡水魚の減少に寄与しているのは事実ですが、ネオニコチノイド系農薬も影響の一部を担っている可能性があるため、慎重な評価が必要です。複数の要因を考慮した上で、科学的根拠に基づく包括的なアプローチが重要となるでしょう。

【質問③】

「日本の河川で淡水魚がこの20年間で激減をしております。今年、全国の240の河川で、水質調査及び魚類を含む生き物調査を実施しました。最終的な結果はまだ出ておりませんが、昨年43箇所の結果と併せると、恐らく90％以上の河川で、ネオニコチノイド農薬などの化学物質が検出されることが予測されています。
欧米では、それらの化学物質が規制や禁止になっている国や地域が多いのですが、自然環境や生態系ひいては人体の健康にも影響があることが多くの国々から報告されています。このまま日本は今の状況を続けても良いのでしょうか。」

【回答】

日本の河川における淡水魚の激減や、農薬ネオニコチノイド系などの化学物質の検出は深刻な問題です。これらの現象は自然環境や生態系、さらには人間の健康にも多大な影響を及ぼす可能性があり、このまま現状を放置することは非常に危険です。

自然環境や生態系への影響

• １．淡水魚の減少

  淡水魚は川や湖などの水域の健康状態を反映する指標値です。これらの魚が激減していることは、河川の生態系が大きく乱れている証拠です。農薬やその他の化学物質は水生生物に直接的な毒性を持ち、繁殖障害や成長阻害を引き起こし、生物多様性の喪失につながります。

• ２．神経毒性の影響

  ネオニコチノイドは、昆虫の神経系に作用するのと同様に、魚類の神経系にも影響を与えることがあります。特に、淡水魚における行動異常や成長遅延、生殖能力の低下が報告されています。

• ３．生態系全体への影響

  淡水生態系においては、ネオニコチノイドは直接的な毒性だけでなく、餌となる無脊椎動物の数を減少させることで間接的な影響も及ぼします。これにより、魚類の餌不足や生存率の低下が引き起こされる可能性があります 。

• ４．水質汚染

  ネオニコチノイドは水溶性が高く、降雨や灌漑によって容易に水系に流出します。米国地質調査所（USGS）の研究では、米国の河川や地下水からネオニコチノイドが頻繁に検出されており、その濃度は水生生物に有害となり得るレベルに達していることが報告されています。

• ５．食物連鎖の崩壊

  淡水魚の減少は、その上位捕食者やその他の関連生物に影響を与え、食物連鎖のバランスが崩れる可能性があります。結果として、地域全体の生態系が大きく変化し、予測不可能な影響が広がる可能性があります。

具体的な研究例

バードらの研究：ネオニコチノイドは、特定の淡水魚（例：ギンブナやコイ）に対して、代謝系の障害やエネルギー供給の不均衡を引き起こすことが確認されています。この影響は魚の健康状態を悪化させ、最終的には個体群全体に影響を与える可能性があります。
ダグラスらの研究：淡水魚の主要な餌資源である水生昆虫の減少が報告されており、これはネオニコチノイドの使用によるものとされています。この昆虫の減少は、魚類の成長と生存に直接影響を及ぼします。

人体への影響

• １．水質汚染

  農薬や化学物質が河川に流入することで、飲料水の汚染が懸念されます。ネオニコチノイド系農薬は神経系に作用し、長期間の摂取が人体に有害であると考えられています。これらの物質が飲料水に含まれることで、慢性的な健康被害が発生するリスクがあります。

• ２．食物汚染

  汚染された水を使用して栽培された作物や、汚染された河川で育った魚介類が食物連鎖を通じて人間に影響を与える可能性があります。特に妊婦や子供に対しては、発達障害や免疫系の問題が懸念されます。

国際的な動向

ネオニコチノイド系農薬については、欧州連合（EU）をはじめとする多くの国々で規制が強化され、使用が禁止されている場合もあります。これらの国々では、農薬の影響を受けにくい農業手法の導入や、有機農業へのシフトが進んでいます。また、自然環境の保護や生物多様性の維持を目的とした政策が実施されています。

日本の対応の必要性

このような国際的な流れに対して、日本でも同様の規制や対応が急務です。以下のような対策が考えられます。

• １．農薬の規制強化

  ネオニコチノイド系農薬を含む化学物質の使用規制を強化し、より安全で環境に優しい代替手段の普及を促進する必要があります。

• ２．環境モニタリングの強化

  全国的な水質調査や生物多様性の監視を強化し、早期に問題を発見して対応する体制を整えることが重要です。

• ３．環境教育と意識向上

  農業従事者や一般市民に対して、農薬使用のリスクや環境保護の重要性についての教育を行い、持続可能な農業や生活スタイルへの転換を促すべきです。

結論

日本がこのまま現在の状況を続けることは、生態系の破壊や人々の健康被害を引き起こすリスクが高く、国益に対しても大きなマイナスとなる可能性があります。持続可能な未来を築くためには、早急に環境保護や農薬規制に関する政策を見直し、自然環境と人々の健康を守るための行動を取ることが求められています。

【質問④】

かつて、日本でもPCBやDDT、ダイオキシンなど、 みなまた病やイタイイタイ病など、 全国で多くの化学物質事件がありました。 今回のネオニコ農薬は、 これまでの水俣とか富山の地域限定と違って、 全国に影響を及ぼしています。 これを補償するということになると、 国が大変なことになると思います。 関係省庁や一部の利害関係者に対して、生態系、自然環境、引いては人間の健康とどっちが大事なのか、 今こそ方向性を示すべきではないでしょうか。

【回答】

過去の化学物質による公害事件、例えばみなまた病やイタイイタイ病といった問題と、現在のネオニコチノイド系農薬の問題を関連付けて考えるのは非常に重要です。これらの過去の事件は、特定の地域で発生し、その地域の住民に甚大な被害をもたらしましたが、ネオニコチノイドの問題は、広範な地域、つまり全国的な影響を及ぼしている点で、より広範で深刻な問題を抱えています。
おっしゃる通り、もしネオニコチノイド農薬の影響が明確になり、それに対して国が補償や対策を講じることになれば、経済的にも政治的にも大きな問題となる可能性があります。特に農協や農林省、製薬会社といった利害関係者は、自らの利益や立場を守るために慎重な対応を取るかもしれません。しかし、最終的には生態系や自然環境、そして人間の健康が最も優先されるべきです。
過去の公害事件が教えてくれたことは、問題が発覚してから対応を取るまでの遅れが、被害を拡大させ、結果的に国や企業にとっても大きなコストとなるということです。同じ過ちを繰り返さないためにも、早期に科学的根拠に基づく対策を講じ、影響を抑えることが重要です。現在こそ、国や行政が透明性を持ち、社会全体の利益を最優先にして方向性を示す時期に来ていると言えるでしょう。

【質問⑤】

欧米では、危険性がある場合、予防原則という立場を取り、早めに規制、又は禁止をします。 なぜ日本はそれができないのでしょうか。

【回答】

欧米諸国が「予防原則」に基づいて早期に規制や禁止を行うのに対し、日本が同様の対応を取れない理由は、いくつかの要因が絡み合っている可能性があります。

• 1. 規制の文化的・制度的違い

  欧米、特に欧州連合（EU）では、環境保護や公衆衛生に関するリスクがある場合、たとえ科学的証拠が完全に確立していなくても「予防原則」に基づいて早期に規制を行う傾向があります。これは、少しでもリスクがある場合は事前に対策を取るという慎重な姿勢を反映しています。一方で、日本では「科学的証拠が十分に揃った段階で対応を取る」というアプローチが一般的です。このアプローチは、規制強化のタイミングが遅れる要因となります。

• 2.産業界との密接な関係

  日本では、特定の産業や経済団体、例えば農業団体や製薬会社と政府との間に強い利害関係があります。これにより、経済活動の阻害を避けるため、規制の導入が慎重に行われることが多く、特に農薬や化学物質に関しては規制を急ぐことが難しい側面があります。経済の安定や成長が優先される場面も多く、環境や健康の保護に向けた行動が遅れることがあります。

• 3.科学的根拠に対する要求

  日本では、新たな規制を導入するためには、しっかりとした科学的証拠の積み重ねが求められる傾向があります。そのため、リスクが完全に証明されるまで規制が行われにくいという側面があります。欧米では、科学的な不確実性がある場合でも、予防措置を取ることで将来的なリスクを回避しようとしますが、日本では、証拠不十分で規制を行うことに対する慎重さが強調されることが多いです。

• 4.行政の官僚主義と意思決定の遅さ

  日本の行政機関はしばしば官僚主義的であり、意思決定が複雑で時間がかかることがあります。規制強化や禁止を行うには、複数の省庁や機関の協力が必要となり、これがプロセスを遅らせる要因となることがあります。

• 5.社会的認識の違い

  欧米では、環境問題や公衆衛生に対する意識が高く、市民からの規制要求や圧力が強いです。一方、日本では、消費者の意識が徐々に高まっているものの、欧米と比較するとまだ行政に対する強いプレッシャーや規制要求が少ないとされます。これは、政策変更に向けた動きが緩やかになる要因となっているかもしれません。

これらの要因が重なり、日本では予防原則に基づく早期の規制や禁止が難しいという状況が生まれていると考えられます。ただし、過去の公害事件から学び、予防原則を取り入れることで将来の被害を未然に防ぐことができるため、今後はより迅速な対応が求められるでしょう。

【質問⑥】

この10年間で、日本全国の河川で、 オイカワやウグイ、鮒などの在来種はもとより、 ブラックバスやブルーギルなどの外来種も激減しています。 我々の3年間の調査では、その最大の要因は、 ネオニコチノイド系農薬を含む化学物質の影響だと思っています。 欧米でも同じような報告があると思いますが、 具体的にあれば教えてください。

【回答】

欧米でも、ネオニコチノイド系農薬を含む化学物質が淡水生態系に及ぼす影響について、複数の調査と報告が行われています。特に、河川や湖沼に生息する魚類や無脊椎動物に対する影響が懸念されており、その中には外来種も含まれます。以下にいくつかの具体的な例を挙げます。

• 1. アメリカ：ネオニコチノイドと淡水魚の減少

  アメリカでは、ミシガン湖やエリー湖などの大湖沼で、ネオニコチノイドが水質汚染の一因となっており、魚類や無脊椎動物の数が減少しているとの報告があります。特に、外来種であるブルーギルやブラックバスの個体数が減少しており、これが食物連鎖に悪影響を与えているという指摘があります。これらの水域での調査では、ネオニコチノイドの検出濃度が高いことが確認されており、その影響で魚類の繁殖や行動に異常が見られることが報告されています。

• 2. カナダ：河川の生物多様性への影響

  カナダのオンタリオ州やアルバータ州でも、ネオニコチノイド系農薬が河川の生物多様性に与える影響が報告されています。特に、外来種だけでなく在来種の減少が顕著であり、魚類だけでなく水生昆虫の個体数も激減しています。カナダの研究では、ネオニコチノイドの長期的な影響が、淡水生態系の回復を遅らせていると指摘されています。

• 3. ヨーロッパ：淡水生態系に対する規制強化

  欧州連合（EU）では、ネオニコチノイド系農薬の使用が一部制限されています。これは、淡水生態系に及ぼす影響が大きいと判断されたためです。特に、河川における魚類や水生無脊椎動物の減少が複数の調査で確認されており、その影響が外来種にも及んでいることが報告されています。例えば、ドイツの研究では、川魚の産卵や孵化に深刻な影響があり、これが種全体の減少に繋がっているとされています。

• 4. イギリス：外来種の減少と水質汚染

  イギリスでは、ブラックバスやブルーギルなどの外来種も含め、多くの魚種がネオニコチノイドによる水質汚染の影響を受けているとの報告があります。特に、河川の流域において農薬の使用が多い地域では、魚類の個体数の急激な減少が見られます。

欧米のこれらの報告は、日本での状況とも一致しており、ネオニコチノイド系農薬が生態系に与える影響が広範囲に及んでいることが明らかになっています。特に、外来種であってもネオニコチノイドの影響を免れず、魚類の減少が共通の課題となっています。

【質問⑦】

日本のネオニコチノイド農薬に対する対応は、現在世界で生物多様性やSDGsが 重要視されている中で、逆行する方向性だと思いますが、どのようにお考えですか。

【回答】

日本のネオニコチノイド農薬に対する対応については、確かに世界的な生物多様性保全や持続可能な開発目標（SDGs）の流れに逆行していると感じる部分があります。特にヨーロッパでは、ネオニコチノイド系農薬の使用が禁止されている国々もあり、その主な理由はミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）や水生生物への深刻な影響が懸念されているためです。生物多様性の喪失や生態系サービスの低下は、地球環境全体に悪影響を及ぼすため、この点で日本の対応はやや遅れていると言えるかもしれません。
SDGsの観点から見ても、生物多様性保全や環境保護は重要な目標に含まれており、ネオニコチノイド農薬の影響を無視して持続可能な農業や環境保護を語るのは困難です。例えば、SDG目標15では「陸上資源の保護と回復、持続可能な利用の促進」が掲げられており、これには農薬の影響による生物多様性の喪失を防ぐことが含まれます。
一方で、農業生産の安定を求める声も強く、特に害虫防除の観点からネオニコチノイドの利用を続けたいという立場もあります。しかし、こうした短期的な利益のために、長期的な生態系への影響を軽視することは、最終的に持続可能な食料生産にも悪影響を及ぼす可能性があります。
結論として、日本のネオニコチノイド農薬に対する対応は、持続可能な未来を考える上で見直しが必要だと考えます。より環境に優しい農薬の開発や、自然農法の推進など、生物多様性と農業の両立を目指す政策が求められる時期に来ているのではないでしょうか。